モビット・アコムの過払い金返還請求がアヴァンス法務事務所で成功した相談事例

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もし、「ヤミ金融」に関する債務でお悩みの方は、ヤミ金融専用の無料相談窓口がありますので、ご利用ください。こちらにて対応しております。
※（ヤミ金融の借り入れの相談は、専用窓口以外では、相談をされてもほとんど受け付けてもらえません。）

京都にお住いのＭさん（男性48歳）の方から「アコム・モビットでの過払い金返還請求の方法」についてご相談がありました。

その際の時の事例をご紹介します。

今回アコムとモビットでの過払い金返還請求の着手から完了までの内容をＭさんにすべてご教授いただき、多くの方に今後の参考にしていただければ、というありがたいお言葉をいただきましたので、ここで共有させて頂きたいと思います。

ネットでは憶測による情報もあったりして、債務者の方の任意整理や、個人再生他、過払い金請求を司法書士に依頼することをお考えの方で戸惑う方も多いのではないでしょうか？


近い将来、過払い金返還請求（過払い金請求は時効が10年となっておりますので、ご相談をお考えの方はお早めに行動なさるようにしてください。）をお考えの方はぜひ今後の参考にしてみてください。

まずは簡単な概要をお届けします。


今回、Ｍさんは過去にアコムでの借金が約100万円、モビットについても同じく100万円ほどあり、2社とも完済されていました。完済日はアコムが平成21年、モビットが平成19年でした。過払い金返還請求の時効は完済した日から10年となっています。

Ｍさんからご相談いただいたのは平成27年5月ですので、2社とも10年以内ということになり、過払い金返還請求は可能という診断となりました。


※アコムやモビットは契約すると無人ATMから簡単に借り入れができる消費者金融

Mさんはアコムとの契約書が手元に残されており、これらも参考にしながら過払い金の可能性を調べました。（実際の過払い金返還請求ではこういった契約書が残っていなくても、弁護士や司法書士に依頼し、消費者金融に対して「取引履歴明細書」を請求させ、過払い金の有無や計算を無料で調べることができます。）




また調査の結果、アコムは金利が25．55パーセントの返済支払いでありこちらに関してもグレーゾーン金利での返済ですので、過払い金が発生していることで確認が取れています。ただし、モビットに関しては過払い金は発生していないという結果になりました。（モビットの過払い金の有無や金利についてはこちらをご覧ください。）


※Mさんのアコムでの借金の借入利率（実質年率）と遅延損害金の年率


当方では、Ｍさんからご相談いただきました際に、過払い金返還の費用や計算診断の比較として、街角法律相談所という、「過払い金計算」や「借金の減額」無料診断が行えるサイトから、無料の診断依頼と、過払い金案件に強い弁護士数件からアドバイスや費用見積もりをとっていただいております。↓

今回ご紹介してる、Mさんには、同時に、「アヴァンス法務事務所」をご紹介し、ました。その流れでＭさんは、アヴァンス法務事務所に無料メールでのご相談をされました。Mさんはアヴァンス法務事務所に詳しい質問されていますが、過払い金請求で利用数が多いのは、先ほど紹介した「街角法律事務所」ですので、まずはそちらでの無料相談と調査をおすすめします。

実際にMさんは過払い金返還請求をアヴァンス法務事務所に過払い金返還請求の着手を依頼するまでにいくつかの質問と回答をくりかえし行って納得された上で過払い金返還請求の依頼をされました。

この質問のやり取りは、あらゆる債務者の疑問に直結するもので、今後過払い金返還請求をお考えの方の疑問と回答に一致してくると思います。また、こういった詳しい内容は他のサイトではあまり詳しく公開されていないのでので大変参考になるかと思います。

ではその質問と回答の内容をご紹介していきます。

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Ｑ、費用について

仮に過払い金返還金が2件で100万円あったとしたら、

債権数２→178,000円

成功報酬→18パーセント　180,000円

完済口座事務手数料2件→40,000円


合計398,000円

が必要となるのでしょうか？

よろしくお願いします。

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Ａ、アヴァンス法務事務所でございます。
お忙しい中、ご返信いただきまして有難うございます。

ご質問いただきました費用の件についてご回答させていただきます。
債務が残っているか、ご完済されているかによって費用が異なりますので、
2パターンお送りさせていただきます。


【債務が残っている債権者を2社ご依頼頂き、過払い金が100万円返還された場合】
・債務整理費用　　178,000円（+消費税）
・成功報酬料18％　180,000円（+消費税）　
　　　　　　合計　358,000円（+消費税）
※債務額によって追加金額が発生する場合がございます。

【完済された債権者を2社ご依頼頂き、過払い金が100万円返還された場合】
・事務手数料　　　40,000円（+消費税）
・成功報酬料18％　180,000円（+消費税）
　　　　　　合計　220,000円（+消費税）

ご内容をお伺いさせていただき、
ご依頼後の費用や過払い請求についてご説明させていただければと思います。

＝＝＝

●補足
Ｍさんの質問とアヴァンス法務事務所さんとのやり取りについてもう少し解かりやすく説明をしておきます。

Ｍさんから債務整理過払い金返還請求を、アヴァンス法務事務所さんに依頼した場合の費用についての質問です。アヴァンス法務事務所さんが例として挙げている、

【債務が残っている債権者を2社ご依頼頂き、過払い金が100万円返還された場合】

の場合についてです。

今回Ｍさんの場合については、「債務が残っていない」パターンでした。しかし、もし「債務（借金）が残っている」状態で過払い金請求を行った場合、次の２つのケースがあり、それによって費用が変わります。

過払い金返還請求を行った結果、支払う必要がなかった金利の金額がわかり、その金額が今残っている債務も相殺して借金が実質「0円」となった場合は、「債務整理費用」については必要ありません。

逆に、相殺しても債務（借金）が残ってしまう場合、その借金の減額交渉を「任意整理」での和解交渉でアヴァンス法務事務所さんがアコムに対して行うことを希望する場合は、「債務整理費用」が必要となります。

その交渉の中身ですが、これについては正直各法務事務所によって変わってきたり、実際にできない（個人再生などの裁判所扱いの債務整理に持って行ってしまうケースもあります）場合もあります。アヴァンス法務事務所さんの和解交渉についての内容は「将来の利息を0パーセントで和解する」というものになります。

ここの交渉が上手であることが、アヴァンス法務事務所の評判が良い理由でもあると思っています。この場合の費用についてですが、「利息0パーセントの和解交渉」が実現すれば「債務整理費用」として債権数が2社の場合178,000円の費用が別途必要となります。

ですので、この場合は「債務整理費用」と「減額交渉」で救済される金額とを比較して減額交渉を進めるかどうかを決める必要があります。債務整理費用より救済される金額の方がが大きければ、減額交渉を依頼して将来の借金の負担を軽減することができます。

ただし、この「過払い金以外の減額交渉」は債務者にとってのデメリットが一つ生じます。それは「今後5年程、信用情報リストに載る」ということです。それにより、消費者金融とクレジット・信販会社等からの新規借り入れはできなくなります。

先ほどの例で、返済中であっても過払い金返還請求をすることで債務（借金）がゼロになる場合は、、個人信用情報機関には登録されないことになっています。

いずれにせよ、、借金が完済されている過払い金調査・計算であっても、まだ返済中の過払い金調査・計算であっても、過払い金返還請求費用等については、念のため街角法律相談所さんでの過払い金請求計算と診断の無料相談をご利用いただき、比較できるようになさると、より法律事務所への経費削減を行うことができます。
↓

こちらでの無料相談、診断の場合、債務者の各都道府県に対応した近県での法律事務所も見つかりやすいので、そういったことろでもメリットは感じられる可能性もあります。

続いてＭさんのアコムとの過払い金解決までの間の無料メールやり取りもご覧ください。

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では引き続き、京都にお住いのＭさん（男性48歳）の方のご相談で「アコムでの過払い金返還請求の方法」について、アヴァンス法務事務所さんとの質問と回答のご紹介です。

過払い金返還請求の依頼をするにあたり、事前の質問と回答を御紹介します。


＝＝＝
Ｑ、司法書士の権限について

１、
「元本が140万以上の借金では司法書士は
紛争の相談に応じることができない」

これは事実でしょうか？？はっきりした
意味も解りかねますが、、。

２、
この元本が140万以上というのは1件の金融会社での
話でしょうか？

たとえば借金合計200万の総額であっても金融業者2件で
それぞれで100万ずつであれば個別となり140万円
以下ということになるのでしょうか？

＝＝＝


＝＝＝
Ａ、アヴァンス法務事務所でございます。
下記の件について回答させて頂きます。
「1」について
はい、司法書士が代理権を有しているのは140万円までです。(簡易裁判所で争える額面)
「2」のところにも関わるのですが、「法律に関する見解」というのは様々でして

・1社過払い金140万円まではO,K
・借入総額が140万円まではO,K

という見解もあればそうでない見解もございます。

ただ実際弊所の運用は

・1社140万円までの過払い金はO,K。
・総額説ではなくて「個別説」を採用

で対応しており、殆どの債権者と特段問題なく和解・交渉業務をさせて頂いております。
また過払い金が140万円を超えた場合は提携している弁護士さんなどへの御紹介をさせて頂いておりま
す。

＝＝＝

●補足
金融機関1社140万円の債務までは「司法書士」が債務整理の「代理権」を行使することができます。実は過払い金返還請求においては、「書類作成」が主な業務となり、司法書士が書類を作り、債務者本人がその書類を持って動けば140万円以上の債務でも問題はないのですが、140万円以上の債務整理を個人一人で行うというのは大変な気苦労や、プレッシャーがあるため、現実的には「すべてを代理でお願いしたい」という債務者の依頼が多いので、そのあたりを法律に基づいてしっかりと対応出来ることがまず先決となり、司法書士で代理が出来ない場合は、提携している弁護士の方に依頼するといった形をとっています。

ですので、過払い金、任意整理や債務整理の金額の心配は債務者があまりする必要はなく、専門家に任せるといった方法が一番間違いのないやり方と言えるでしょう。

＝＝＝
Ｑ、法定代理人について

他の法務事務所で「法定代理人あり」とおっしゃるところ
があるのですが、御社はどうなのでしょうか？

そもそも法定代理人が必要なのでしょうか？


御手数ですがよろしくお願いします。

＝＝＝


＝＝＝
Ａ、アヴァンス法務事務所でございます。
下記の件について回答させて頂きます。

今回の債務整理と関連するかどうか不明ですが、
通常「法定代理人」というのは本人が未成年などの
状態の時に「後見人」となって諸々の行為を代理して
する人の事を指し、通常債務整理の代理人というの
は一般的には「任意代理」として解釈されます。

御依頼人、ご本人様が特段意思判断能力などに
問題なく、御自身の意思で行動・判断出来るので
あれば「任意代理」として依頼すると解釈して頂いて
問題ないかと思います。

＝＝＝

＝＝＝
Q,認定司法書士について

アヴァンス法務事務所さんには認定司法書士
の方はおられますか？

140万以下の債務整理の代理人として
司法書士が動く場合は、認定司法書士
の資格が必要と聞いています。

いかがでしょうか？

＝＝＝

＝＝＝
A,アヴァンス法務事務所でございます。
下記の件について回答させて頂きます。

当事務所は、認定司法書士が現在11名
在籍しております。

ご安心くださいませ。

また、過払い金返還請求などの「任意整理」の場合は、
裁判所が関与しない限り、司法書士が対応できます。

当事務所では、まず無料相談にて、相談者さま、
債務者さまの借金の状況を把握し、

仮に当事務所で対応できる状況からかけ離れている
場合、（個人再生や自己破産しか救済の道がないと
考えられる場合）

当事務所が提携している弁護士の方で対処できる
よう、お話しを進めてまいります。

これにより、2重契約のような、費用のかさむことがない
ように対処させていただいております。

＝＝＝
●補足

「認定司法書士」とは、認定司法書士が通常の業務に加えて行える業務の資格を持っている司法書士です。たとえば簡易裁判所において、請求額が140万円までの紛争なら、民事訴訟、調停、少額訴訟など紛争解決の手続を、依頼人に代わって行なえる資格を持っています。具体的な業務としては次のようなものになります。

• 裁判外の和解について代理する業務
• 訴え提起前の和解（即決和解）手続の代理
• 簡易裁判所における民事訴訟手続の代理
• 支払督促手続の代理
• 民事保全手続の代理
• 民事調停手続の代理
• 証拠保全手続の代理
• 少額訴訟債権執行手続の代理
• ADR（裁判外紛争解決手続）の代理
• 仲裁手続の代理
• 民事紛争の相談
• 筆界特定手続について代理をする業務

アヴァンス法務事務所さんでは,任意整理と、万が一控訴された場合、金融機関1社につき、140万円以下の債務のご相談なら問題なく対処できます。140万以上の債務があった場合でも、アヴァンス法務事務所さんの提携されている弁護士で対応できますが、、債務金額が大きい場合で、個人再生や自己破産での申請が必要となる場合は、初期の段階で他の債務整理に強い弁護士へ相談されることもおすすめの方法です。

また、過払い金返還請求における他の弁護士費用の比較や、借金の減額診断など幅広いケースに対応して無料診断・相談ができる街角法律相談所は、債務者にとって比較が優位になるため、診断の依頼をされておくことをお勧めします。

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最終的にMさんは、街角法律相談所で紹介された便利な地元の弁護士さんに過払い金返還請求の依頼をされました。

依頼開始後は、必要書類や返還請求の交渉などすべて弁護士側で行われ、返還までの期間、約5か月をもって終了しました。

返還額は、弁護士費用を差し引き、合計で約38万円であったそうです。

現在、アヴァンス法務事務所をはじめ、他の過払い金返還請求における案件を取り扱う法律事務所は増加しており、事務所同士の経費（依頼費用）の競争もあり、弁護士や司法書士の比較サイトで無料相談された場合、少しでも格安な費用で過払い金返還請求ができる事例も増えてきております。

ただひとつ注意しておきたいのは、中には僅かながら「悪徳っぽい弁護士」もあります。格安でも必要書類や、金融業者への対応のほとんどを私たち依頼者にさせているところもあります。ですので安易に「費用が安いから」といってそれだけで、弁護士や司法書士を決めてしまうのは、あとあとこんなはずではなかったということにもなりかねない場合もあります。

比較サイトや紹介サイトとして最もよく使われて、しかも最終的に紹介してもらえる弁護士で最終的な依頼の契約がなされていると見受けられるのが、街角法律相談所です。

こちらで過払い金の有無を調べ、今借金がある場合は、借金減額交渉をも含めた相談と費用比較ができますので、まずは無料相談・診断され、その後アヴァンス法務事務所で依頼されてみて内容等比較されることをお勧めします。


最終的にどちらでの過払い金返還請求をされるかは、現時点でこのご紹介をしている2016年以降、弁護士費用や体制はその時々で変わってくるかと思いますので、まずは両方でお調べになり、「どちらが便利か」「費用がリーズナブル」「対応が良い」などの条件で本人様がその時にお決めになられる流れとなります。

今回の過払い金請求の結果について、Mさんの感想です。

＝＝＝＝ここから

私の場合は、アコムの借金はすべて完済していました。信用情報に掲載されることもないと聞いたので、弁護士に勧められてほぼお任せして過払い金返還請求をしました。

もちろん弁護士費用がかかるのですが、それを差し引いても、多くお金利が返ってきたことは私にとって有意義な行動となりました。私の体験談を参考にされる方にいえるのは、しないりはする方がお金が返ってくるわけで、それなら当然しておいてお得だと思います。

過払い金の無料調査をしてもらって、例えば「戻ってくる金利が50万円ありますよ」や「100万円ありますよ」という場合なら、おそらく成功報酬なども含めて、経費を引かれても4割から7割ぐらいは自分のところに帰ってくるはずです。

人それぞれ借金の金額や消費者金融の会社によって変わってくるところもあるようですが、とにかく、弁護士に頼んでおけば必要書類等、もちろんほぼ全部やってくれるので、こちらの方ではほぼ何もすることがなかったので、そういいみでも苦痛なども一切ありませんでした。

＝＝＝＝ここまで

ここで過払い金返還請求に関して全体の流れやポイントをまとめてみると、


といったところでしょう。

アコムに限らず、プロミスやセディナ、レイク、ポケットバンク、などでももちろんグレーゾーン金利が発生しているはずです。過払い金返還請求をするかしないかでお悩みの場合は、時効が成立する前に早い段階で無料相談・調査されることをおすすめします。


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Mさんのモビットの借金の金利についてです。

Mさんは過去にモビットに100万円ほどの借金をされており、すでに完済されています。完済日は平成19年であり、平成27年現在、時効はまだ成立していないので、過払い金返還請求は可能でした。

しかし、実際のモビットの貸付金利を調べたところ、モビットは開業当初から、貸付金利は15～18％での適法利率となっており、グレーゾーン金利とはならず、過払い金の可能性はほぼナシという認識となりました。

モビットが設立された当時、どの消費者金融も貸し付け年利息金利は、グレーゾーンと呼ばれる金利設定をしていました。たとえばアイフルは金利18～25％、アコムは金利～29％、レイクは金利18.0％～29.2％、クオークローンやサンライフ金利18～25％、プロミスは金利26～29％といった具合です。

モビットがなぜ適法金利での始動となったのかというと、モビットは三菱東京UFJ銀行（旧：三和銀行）がメインとなり、消費者金融のプロミスと信販会社アプラスらが共同で出資し、設立されたいわゆる銀行系消費者金融と言われるものだったからです。（ただしプロミスは自社のブランド「プロミス」での貸付金利は金利18～25％で過払い金の可能性はある）


※モビットは銀行系消費者金融でのスタートであり過払い金発生の可能性は少ない

ですので、今回のMさんのモビットでの借金についての過払い金の可能性はナシとなりました。


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2016年の和解実績は約1万6000件です。この数字は中々大きなものです。

債務整理で相談されたご依頼者様より大変ご好評をいただいております。


●事務所概要
・大阪本店
所在地 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F

最寄駅 京阪本線 「北浜」駅
地下鉄堺筋線 「北浜」駅
最寄駅からのアクセス 地下鉄堺筋線、京阪本線「北浜」駅下車2番出口すぐ
（大阪証券取引所の向かい、1Fにりそな銀行が入っています。）

・周辺地図



・新宿支店
所在地 東京都渋谷区代々木2-2-1　小田急サザンタワー 5階

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最寄駅 新宿駅 徒歩5分
代々木駅 徒歩5分
南新宿駅 徒歩8分

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・周辺地図


さらに街角法律相談所で費用の比較などを
行うと、弁護士・司法書士費用を安く抑えられる
可能性が高まりますので、ぜひご利用ください。

↓※借金完済・返済中でも過払い金調査は無料で可能です。↓

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