債務整理のことを相談されて無料で答えた自称相談窓口王です。

もし、「ヤミ金融」に関する債務でお悩みの方は、ヤミ金融専用の無料相談窓口がありますので、ご利用ください。こちらにて対応しております。
※（ヤミ金融の借り入れの相談は、専用窓口以外では、相談をされてもほとんど受け付けてもらえません。）

今の借金や債務状況から簡単に借金減額の債務整理方法の詳細を知ることや相談ができます！

債務整理で借金返済の相談を無料で行ってくれるおすすめの弁護士はどこでしょうか？

この方は、埼玉にお住いのHさん40歳です。質問の内容としては、現在借金が500万ありますとの事でした。金額が膨れ上がってしまった理由は株式とFX取引で損を出したためのものでした。

その状態で質問をされたすべてがこちらでした。

●株やFXの取引きの借金でも、債務整理の相談に乗ってもらえるのか？
●また借金の減額などの交渉はしてもらえるのか？
●債務整理の相談や借金の減額交渉を行うと会社にばれますか？
●相談後もし債務整理をしてもらうにあたり、費用面はどのくらいとなりますか？
●債務整理ができるなら無料相談を行ってくれるおすすめの弁護士や司法書士を教えてください。

などです。

・私がお答えた内容（質問の順に回答した内容を書いています。）
「株やFXの取引きの借金でも、債務整理の相談に乗ってもらえるのか？」
「また借金の減額などの交渉はしてもらえるのか？」
これを確認するために、念のため実際に司法書士の事務所で同じ質問を伺いました。そうしますと「債務整理自体は可能です」という回答をいただきました。さらに詳しお話では、債務整理には、任意整理、民事再生（個人再生）、自己破産があり、任意整理と民事再生（個人再生）の手続きにおいては、株取引で失敗したことが原因でできた借金・債務であっても「債務整理を行うことは可能です」というのが結論です。

では仮に自己破産の場合はどうか？といいますと、この場合ですが、「株や先物投資のためにした借金」は、「射幸行為をしたことによって著しく財産を減少」（破産法２５２条１項４号）という免責不許可事由にあたるものとされ、債務が免除されない可能性があります。

しかし実際のところは、「裁量免責」という法律があり、裁判官が裁量で免責を許可することもできます。（裁量免責。破産法２５２条２項）。最終的に自己破産開始を判断するのは裁判官です。極端な話、競馬やパチンコなどの「ギャンブル」であっても自己破産の手続きは裁判官の裁量によって行われていることは多々あります。従って自己破産の選択肢も十分に可能かと思われます。

ただし、悪質なケース、たとえばクレジットカードのショッピング枠を現金化し、そのお金を競馬などのギャンブルに使った結果、多額の借金または多重債務を抱えてしまうような場合は、自己破産ができない、一部だけ免責になったりということもあります。これらは犯罪に近いケースで懲罰的な事になる場合がありますし、社会的常識で考えても情を持って対処できる理由とはかけ離れています。

ここで少しまとめると、任意整理と民事再生（個人再生）については、借金・多重債務ができた理由については、それ自体による理由で債務整理が不可能となることはないということで間違いありません。ちなみに任意整理、民事再生（個人再生）の２つと自己破産との大きな違いは、自己破産は借金の免除を求めるもの、（つまり借金を0にする）、任意整理は主に借り入れ利子の減額など「借金減額」の解決法となります。借金減額は主に将来の借入返済の利子において、最大で0％の利子免除を受け、元本支払いを2年から3年程度で返済し続けていく決着となる和解が多いようです。また、民事再生（個人再生）は自己破産と任意整理の間の債務整理とも言えます。民事再生（個人再生）についてはデメリットとともにこちらの質問の中で詳しく解説しましたのでご覧ください。

債務をすべてなくすのではなく、払える限りの努力は行うという考えとも言える、任意整理、民事再生（個人再生）については自己破産よりは前向きな解決法ということが言えるかと思います。ですが、債務者の収入より借入の金額が大きく上回ってしまっている場合は、任意整理で利子減額の交渉、和解を行っても、毎月の返済金額が返せないとなることがあります。そういう時は個人再生で元本も含めた大幅な減額、もしくは自己破産の選択をする必要があります。

また、自己破産と個人再生、任意整理のデメリットについては、最初にしっかりと理解しておいてください。大きな責任を放棄する救済を受けるわけですから、整理中、または完了後いくつかのペナルティーを受けることになります。

「債務整理の相談や借金の減額交渉を行うと会社にばれますか？」
相談でばれることはないでしょう。借入の減額交渉につては「任意整理」ではばれる可能性は非常に低いです。個人再生では裁判所が関与するので官報には載りますが、官報を見る人がいなければ、ばれる可能性は低いです。

「相談後もし債務整理をしてもらうにあたり、費用面はどのくらいとなりますか？」
任意整理の場合、債権数でも変わる場合があります。ちなみに今回のHさんの場合は、任意整理の中でも過払い金請求とは違い、借金減額の交渉としての視点からの参考費用とします。（過払い金は調査した結果発生してるかもしれませんので、現実には司法書士や弁護士に相談したうえで、債務者にとって負担が減る最適な解決方法を見出すことになります）費用として1件なら10万強、5件くらいになると20万強くらいが目安です。個人再生・自己破産に関しては約30万というところが相場です。中には倍の60万円とか請求してくる弁護士などがありますが、相場としては高いと考えられますので、他の弁護士や司法書士に再度相談してみるのがコスト的にはベストです。

「債務整理ができるなら無料相談を行ってくれるおすすめの弁護士や司法書士を教えてください。」
以上のような回答を差し上げたのち、納得してもらえた上で私が推薦した、債務整理で任意整理に強い法務事務所を4件紹介して差し上げました。

今回の債務整理でのご相談ではアヴァンス法務事務所、はたの法務事務所、街角法律相談所、リヴラ総合法律事務所をご紹介しました。検討した結果、今回ははたの法務事務所でまずは相談をされた上で、債務整理を行うこととなりました。

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この依頼者の方は、福岡にお住いのOさん38歳の方からの質門です。過払い金の返還請求についてのご相談でした。

アコムやプロミス、アイフルといったいわゆる消費者金融と呼ばれる金融業者は平成10年代くらいから、金利上限約29パーセントという金利設定をしてユーザーにお金を貸していましたが、これらは利息制限法の上限金利を超えるが、出資法には違反しないといった範囲となり、一般的に「グレーゾーン金利」とよばれている利率です。利息制限法では、借りる金額によって金利の上限が15、18、20パーセントまでと決められています。一方、出資法に関しては、29.2パーセントを金利の上限としています。

平成22年あたりにおいては、消費者金融業者は上限金利を利息制限法の上限金利を選択するようになり、現在ではほとんどの消費者金融業者は「利息制限法の上限金利」となっており、グレーゾーン金利の事例は近い将来ほぼなくなることになるでしょう。

過払い金返還請求については、時効がありその期間は「10年」と言われており、（10年を図る目安は完済している場合は完済した年月日から10年）それまでに過払い金の調査や返還請求を行わないと現実的に返還請求は不可能となります。そのため、ご相談をいただきましたOさんには1日も早く弁護士や司法書士の事務所に無料相談を行い、調査してもらうよう回答させていただきました。それと合わせて街角法律相談所での過払い金の無料シュミレーションや過払い金の有無の調査、和解交渉が得意な法務事務所、アヴァンス法務事務所とはたの法務事務所をご紹介して解決への道をご案内しています。

ここで過払い金の請求ができるのかどうか？についての注意点として、まずは自分で妥協しないで弁護士や法務事務所に無料相談することを強くおすすめします。先ほども申しましたように、時効となる期日の目安は「完済した日から数えて10年」となります。


アコムの事例で仮に、平成19年5月に新規借り入れを行って、平成24年5月までの5年間返済し続け、完済された方がいらっしゃるとすれば平成24年5月から10年間（平成34年まで）の過払い金返還請求の猶予があります。このあいだ、アコムでは過去の契約者とも金利の見直し、変更を行っているようですので、5年間の返済の途中で金利見直しはされているかもしれませんが、それ以前に支払っていた返済については、過払い金の事実があったことになり、返還請求が可能となります。

このあたりの計算などについては、まず弁護士や司法書士に相談して「過払い金の有無について調査」してもらうのが一番確実な方法です。私がおすすめしてる「アヴァンス法務事務所」や「はたの法務事務所」は過払い金の調査までは無料で行ってくれます。また、以前に借りた明細書などがなくとも調べることができます。弁護士や司法書士が過払い金請求の調査に着手すれば、該当する金融業者は過去の取引明細を決められた年数保管し、提示を求められれば開示しなければならないと法律で定められていますのでしっかりと調べることができます。

ちなみに過払い金が発生している可能性の高い金融業者一覧がはたの法務事務所で紹介されていたので、その業者名を掲載しておきます。→過払い金可能性が高い業者

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神奈川県にお住いのKさんからのご相談でした。（年齢は42歳）債務整理で借金返済1本化や金利0％の和解と書かれているので、この方は、相談されたときすでにある程度の債務整理についての情報や知識はお持ちだと感じました。

Kさんんの相談内容で、気にされている重要な部分は「多重債務返済の1本化」と「金利0％」という点だと思いました。つまり、この相談は「自己破産」のように債務をすべて免除したいという意思の表れではなく、「返済は出来る限り続けたいが少しでも負担を軽くできないか？」ということであります。

こういった相談者の方の債務整理には、弁護士や法務事務所などは前向きに相談に乗ってくれます。（もちろん仕事ですからどんな相談にも全力で対処してくれます）相談者の中には簡単に、債務整理・放棄を考えている方も少なくはありません。確かに救済の法律があり、それに基づいて粛々と進めていけばよいのですが、お金を貸している相手も同じ人間であり、家族もパートナーもいて、それぞれが生活を営んでいるわけです。金融業者がたくさんの貸し倒れに合うということは、彼らの生活も脅かされるということになりかねるのです。その中で「出来る限りの救済を求める内容」については、お互いが最小のダメージで解決する結果を生んでくれます。

さて、結論ですが、まず今回の採用した債務整理の方法は、「任意整理」です。裁判所が関与せず、民間と民間（つまり、法務事務所と金融業者）が和解への交渉を進めるという方法です。「一本化できないか？」ということはKさんは複数の金融業者からお金を借りておられるわけですが、交渉についてはそれぞれの金融業者と個別に行われるもので、任意整理では支払いの一本化と言う点では実現しませんでした。

しかし、Kさんの借金の内容や現在の収入、仕事の立場、地位などにおいて信頼が高いものであったということもあり、多重債務返済の見直しを各金融業者が受け入れ、金利0％での返済計画を実現することができています。

このあたりの結果においては、各相談者の方々の人生背景や過去の借金の形跡なども考慮される場合もあり、すべての方が100％満足のいく結果になるとは限らないのですが、優秀な弁護士や司法書士は債務整理を希望する相談者に対して、全力で交渉に当たってくれます。特に、「債務の放棄」をむやみやたらに望むのではなく、任意整理において、負担軽減として出来る限りの責任を果たすといった意思を持っておられる方には、法律専門家も何とか手助けをしたいと思い行動してくれます。

ここで紹介させていただきた法務事務所は「アヴァンス法務事務所」と「はたの法務事務」でした。

今回は最終的に、「アヴァンス法務事務所」に相談をされ、その後納得されたうえでお願いすることになり、将来の返済計画を見直し、金利0パーセントの減額を個別交渉にて、金融業者から認めてもらうことができました。

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北海道のGさん（女性29歳）の方からのご相談で、債務整理をした場合のデメリットについてのご相談がありました。

この質問は相談者様の中でも、多い相談の一つになります。債務整理をしたいが、その後どんなペナルティーがあるのか？そこは今後の人生計画の上でやはり最も気になるところろ一つだと思います。債務整理に関してはいくつかの方法があるとお伝えしました。その方法によって受けるデメリットは違ってきます。

ではここから各債務整理のデメリットを紹介しながら、その対策や関連する捕捉を解説します。

●自己破産によるデメリット
・自宅を手放さないといけない
名義が債務者の持ち家は、任意売却か競売にかけられることになります。住むところを無くすというのは生活をしていく上で、死活問題になります。これを回避するために「個人再生」という債務整理方法があります。

・自動車を手放さなければいけない
基本的に持っている自動車も返済のかたとして取られますが、（ローンが残っている場合など）時価20万以下の自動車や初年度登録から6年以上経っている自動車だと失わずに済むことが多いです。

・生命保険は解約して返戻金を失います。
・貯金は失います。
・手持ちの現金は失います。

但し、生命保険、自動車、現金、預貯金などは総財産が99万円の範囲内であれば、破産しても失わずに済みます。これは破産後も人としての生活を守るための最低のものとして手元に置いておくことができます。

他に失わないものとしては、家財道具（タンス・洗濯機・ベッド・食器棚他）など生活に必要とされるとされている財産は破産後も取られることなく残ります。

・信用情報（ブラックリスト）に載ります。
5～7年間は新たな借入や、クレジットカードの新規発行はほぼ不可能になります。

・官報に掲載され、破産をした事実が記録として残ります。

・破産手続き中については、一部の仕事には就けないという決まりがあります。
警備員、生命保険外務員、自動車運転代行業、公認会計士など他にもたくさんの仕事が対象になっています。期間としては破産が手続きが開始され、終わるまでの数か月～半年程度が一般的です。

・免責不許可事由があると自己破産できない
ギャンブルや投資などによって多重債務が増えた理由の場合などは自己破産が出来ないこともありますが、事例としてはよほど悪質な者でない限り、裁判官は裁量免責の権限で自己破産を認めているのが一般的です。（裁判官の裁量免責とは）


●個人再生のデメリット
・信用情報（ブラックリスト）に載ります。
・官報に掲載され、個人再生を行った事実が記録として残ります。

個人再生は自己破産と比べるとデメリットはかなり少なくなります。その理由は、自己破産が「債務を消す」ことが救済の目的であることに対して、個人再生は「借金の減額」を行い、定められた残りの債務の借金の整理を3～5年かけて返済していくというものだからです。

さらに、自己破産と個人再生の目的の違いの比較として、「家を残せる」という方法が個人再生では大きな役割を果たします。住宅ローンが残っている家がある場合、住宅ローンの返済額はそのまま減額なしで支払い続けることを最優先し、その他の借金については、大幅を減額を裁判所に認めてもらい、毎月返済を続けていくことができます。

完済した持ち家がある場合、こちらも家を残すという選択肢はあります。しかし「個人再生による減額の規定」を見ると債務者の「所有財産」と「債務の総額」とのバランスにより、整理で減額出来る借金は変わります。

基本的に個人再生は所有財産は守られますが、所有財産が多いと、整理できる借金の減額は少なくなります。さらに所有財産が債務総額より多い場合は、所有財産の額そのものが借金整理での返済額となります。（清算価値保障という制度によります。）

つまり個人再生では基本的に所有財産は守れますが、債務総額より所有財産の見積もりが多いのであれば、個人再生で救済をもとめて減額を行うというのは実質不可能で意味がないので、出来ないということになります。次に個人再生解かりやすい例を上げてみましたのでご覧ください。


例１、
借金が2000万円あり、所有財産が500万円であれば、1500万円の借金を帳消しにして、500万円を3～5年かけて支払っていくということになります。さきほどの事例でいくと、借金の数字上からなら300万が返済していく金額に当てはまりますが、清算価値保障で所有財産が300万円より多いので所有財産の500万円が返済していく金額となります。もしこれが自己破産での債務整理となると所有財産500万円を即時処分して1500万円を帳消しにするというものが、個人再生なら本来なら即取られてしまう所有財産を残しながら、その分は将来分割で返済していくといった意味のあるのが、個人再生の債務整理の方法です。

例2、
借金が1000万円あり、所有財産が1500万円であれば、清算価値保障精度に基づくと、1500万円以上を返済するということになります。これは、所有財産で借金（債務）を返済しても500万残るわけで、実際借金で困っているとは言えないことになります。事実上個人再生での債務整理は出来ないということになります。

例3、
借金が5000万円あり、持ち家の所有財産として3000万円であれば、清算価値保障精度に基づくと、3000万円以上を返済するということになります。借金（債務）が5000万円なので、最高2000万円は帳消しにして、返済することになります。

例4、
借金が5000万円あり、所有財産が0円の場合、「借金（債務）の10分の1」を返済していきます。つまりこの場合ですと、500万円です。

さらに個人再生で知っておかなければならいことをまとめると、次のようなことがあります。

●個人再生が可能な条件（小規模個人再生）
・近い将来において支払不能のおそれがある場合。
・将来において継続的または反復して収入を得る見込みがある場合。
・債務（借金）総額が5000万円を超えていない場合。（但し住宅ローンは除いて考えられることが多い）


このような内容をご相談いただいたGさんに債務整理に関する回答させてただきました。Ｇさんに関してましては、その後街角法律相談所から紹介された弁護士事務所さんで、債務整理の解決されたことを、のちのメールでご連絡いただきました。私の回答の内容で、債務整理解決への決心をされ、心身ともに救われたとのことでお役に立てて嬉しく思っております。

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過払い金返還請求の債務整理費用について具体的に教えてくださいというご相談

広島にお住いのKさん（男性43歳）の方からのご相談で、過払い金返還請求を司法書士や弁護士にお願いしたときの費用についての質問がありました。

相談者Kさんの消費者金融での借り入れに、過払い金が発生している事実がわかりました。それが分かった理由は、私が他の相談者さんの質問に答えた回答の中で、グレーゾーン金利とはこのような金利のことですという具体的な利率の数字の解説をした文章をお読みになって、消費者金融（Kさんはアイフルとプロミスの2件からから借金があった）との契約書を確認され、利率を御覧になって確実にKさんにも過払い金を含んだ返済をしているということが確信できたそうです。

（余談ですが、このお話を聞いて私の知らないところでも、債務者の方の力になれたことを嬉しく思いました。）

さてお話がそれましたが、過払い金返還請求にかかる費用について、Kさんに比較表として回答した内容は次の通りです。（※消費税別での金額となります。）

●はたの法務事務所

着手金・初期費用	0円
債権数による固定費	0円
成功報酬	取り戻した金額が10万円以下→12.8％、それ以上は20％（％は取り戻した過払い金に対するもの。）
事務手数料（計算費用）	10,000円

●アヴァンス法務事務所

着手金・初期費用	0円
債権数による固定費	0円
成功報酬	債権数が1～2件→18％、3～4件→17％、5件以上→16％（％は取り戻した過払い金に対するもの。）
完済口座事務手数料	20,000円（１債権につき）※ただし、過払い金返還額が30,000円未満の場合は0円となります。

Kさんは消費者金融2社からの借金を過去に返済されていました。無料相談で過払い金があるかどうかの実際の金額を調査した結果、（調査は法務事務所側が無料相談すればやってくれます。）完済した返済に過払い金が約50万円ありました。この場合のアヴァンス法務事務所とはたの法務事務所の2社に依頼した場合の料金は、

・はたの法務事務所の整理費用
50万円×20％＝100,000円と計算手数料10,000円の合計110,000円

・アヴァンス法務事務所の整理費用
債権数が2社なので、50万円×18％＝90,000円と完済口座事務手数料20,000円×2社＝40,000円の合計130,000円となります。

このケースでは「はたの法務事務所」で、過払い金返還請求の依頼をされ、しっかりと過払い金を取り戻されています。

実は、私が過払い金返還請求関連の相談を受けたときは、「はたの法務事務所」さんをおすすめしています。それは「料金」だけの問題ではなく、（実際に料金はケースバイケースでアヴァンス法務事務所さんの方が安くなる場合もあります）過払い金返還請求については、はたの法務事務所さんはいろいろなケースに対応して、上手にされているということがあるからです。

その最たるものとして、「債権者（金融業者）、相手のくせや対応のやり方を変えている」といいう面があります。それによって事前の相談依頼においての債務者とはたの法務事務所さんとの話し合いでは、債務者の方がすごく喜んでおられる御礼の連絡が私のところにも来ています。

なので、過払い金返還請求については、まずは「はたの法務事務所」さんにご相談されることをおすすめします。

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私は女性ですが、債務整理の相談を女性のスタッフさんが対応してくれるところはありますか？

岩手県にお住いの女性Aさん（23歳）の方のご質問で、債務整理の事について相談したいのですが、男性のスタッフさんに相談ができないという方でした。女性の方はこの悩みを持っておられる方が意外と多いようです。

このご相談の回答としては、女性スタッフが対応してくれる専用の窓口をご紹介しました。その法務事務所は「アヴァンスレディース」というところです。アヴァンス法務事務所と同じ会社ですが、アヴァンス法務事務所では女性のための専用窓口があります。女性スタッフが100％対応してくれるところなので、男性には相談できないとおっしゃる債務者さまのご相談では「アヴァンスレディース」さんをご紹介しています。

その結果、Aさんはアヴァンスレディースさんに債務整理のご相談をされ、無事解決したというご報告をご本人から頂いております。（債務の内容については不明）

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自己破産か個人再生の債務整理は司法書士か弁護士のどちらに相談するべきでしょう？

滋賀県にお住いのTさん（48歳）からのご質問で、債務整理における自己破産、個人再生、民事再生などの相談をするときの、司法書士と弁護士のメリット、デメリットの比較や役割などについて聞かれました。私は過払い金の返還請求や任意整理につては、アヴァンス法務事務所さんか、はたの法務事務所さんを実績があり信頼できる司法書士としてご紹介しています。

しかしながら、ご相談内容が自己破産と個人再生、民事再生の選択が必要だと感じたときについては、他の「弁護士」の先生をご紹介することがあります。というのは理由があり、自己破産と個人再生、民事再生の債務整理については裁判所が関与するもので、申立からはじまり、裁判官とのやり取りが必要な場合があり、（審尋（しんじん）など）これらは精神的に苦痛の大きい債務者にとって負担も大きいものです。

司法書士も自己破産や個人再生の依頼は受けることができます。書類作成が滞りなく進めば、あとはそれを持って債務者が裁判所へ出向けばいいのです。しかし、それらを債務者の「代理人」として広い範囲で行えるのが弁護士なのです。司法書士は基本的に「書類作成代行」となり、債務者の代理人として動くことはできません。但し「認定司法書士」についてはこの限りではなく、1件の債務が140万以下であれば代理人として動くことはできます。

法律では総債権額が140万円超えの訴訟については（但し1件当たりの金融業者についての債務金額）弁護士の対応が必要となります。ですので、今回Tさんの債務整理に関するご相談については、1件に対する債務の総額が140万以上あったことと、出来るだけ代理で動いて欲しいという希望があったため、お答えしたのが「弁護士事務所への無料相談」で、これが一番最良と考えおすすめしました。私は自己破産、個人再生、民事再生のご相談を受けた場合は、樋口総合法律弁護士さんをご紹介することが多いです。

樋口総合法律事務所さんでももちろん無料メール相談受付もあり、本社は東京ですが、全国のご相談者の方に対応されており、実績も十分な弁護士事務所です。

また仲介に入って、弁護士の紹介を行っているサイトもあります。それが「街角無料相談所」というところで、こちらはネットから今の債務の現状を最低限の情報だけ匿名で連絡し、その借金についてどういった債務整理の解決策があるのかという診断と、さらにそこから専門家の弁護士に無料相談してみたいと希望されると、相談者の債務にとって最適な弁護士を何軒か紹介してくれます。この街角法律相談所のいいところは、最初の無料相談に踏み切る前に、まずは気兼ねせずに債務整理診断が受けられるということです。


個別の事務所に、メール・電話相談をしてしまうと、その後もう少し弁護士や司法書士を探してみたいと思っても、気の弱い方などは（それでなくとも債務の解決をお願いしするということで気持ちはナイーブになっています）すべてが費用や、サポート面で理解・満足できてなくともずるずると流されてしまう場合もあります。そう思うと街角法律相談所なら、弁護士の仲介所ですので、最初に1件の事務所に縛られることははありません。最初は少しドライに対応していきたいと思われる方は、街角法律相談所がいいでしょう。

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最近テレビでアディーレ法務事務所やアヴァンス法務事務所のCMがよく流れていますが、アディーレ法務事務所についてはお付き合いがなく、あまりい詳しい業務の中身はわからないのですが、「アヴァンス法務事務所」と「はたの法務事務所」については、何度も債務整理の方の無料相談を受けていただいているので、実際に相談依頼を受理されてからの内容や結果については存じ上げている次第であります。

この2事務所につきましては、過去の相談案件の解決数の多さや、事務所に在籍される司法書士の人柄、女性に対しては同性の女性スタッフが対応される窓口があるなど、債務者にとって安心な対応と、しっかりと債務問題を解決して、次の人生に向かって背中を押してくれる法務事務所だということが結果からよくわかります。

昨今、「過払い金返還請求」がひとつの話題となり、この業務に関しての取り扱いを希望する法務事務所が多いようですが、過払い金返還請求に関しては、「金融業者の過失」といった部分もあり、返還請求業務としては「調査による金融業者からの取引明細の提示の要望」と実際に過払い金が発覚した場合の「過払い金返還請求」の業務・書類作成開始が主な作業となり、「任意整理などにおける借金債務減額の和解交渉」などの難しい交渉まで相談を受け、和解交渉に着手するところは少ないと言われています。

ですので、法務事務所によってはレベル的にあまり高くない事務所も多く、「多岐にわたる専門職としての仕事をこなせない」というようなことが彼らの所属団体の声明からも聞かれることがあります。

そんな中でこれからご紹介するアヴァンス法務事務所さんとはたの法務事務所さん、この２事務所に関しては他の法務事務所と比べ、債務整理の解決のレベルの高さが引き立ちます。

大阪・東京に事務所がある「アヴァンス法務事務所」は、消費者金融等などの借入金に過払い金が存在しなくとも、任意整理という分野において相談されても、債務者救済、借金や債務の軽減のための和解交渉を汗をかいて取り組んでくれます。また女性専用窓口（アヴァンスレディース）もあり、女性だけのスタッフが相談からフォローまでの対応を行うなど、女性のための債務整理相談にも力を入れて取り組んでいます。その結果、男性、女性問わずたくさんの相談者の方が満足されているものであり、「先の人生に光が見えました」と感謝されていることもたくさんあります。電話・メールでの無料相談受付は基本的に24時間受付が可能となっています。





また、東京に事務所がある「はたの法務事務所」は、とにかく相談者である債務者に対して親切な対応で、全国の債務者の相談を受け、自ら出張もされて精力的に債務者救済に取り組んでおられます。大々的なテレビCMなどはされていないのに、過去の相談件数は3万件以上の実績があり、その実績を称えられ、所属の東京司法書士会から「三十有余年、司法書士業務に専念し、よく国民の付託に応えた永年の功労を讃えて」表彰を受けておられます。



いずれの法務事務所もほぼ全国すべてで相談・債務整理の開始の対応が可能です。無料相談はネットでメール受付、フリーダイヤルでの電話受付の両方に対応しています。

ですので私は、特に債務整理の任意整理においての「和解交渉」がメインとなる相談については、実績から考えても「アヴァンス法務事務所」もしくは、「はたの法務事務所」をご紹介することが多いです。

視線を債務者の方に向けた場合、強くアドバイスできることは、まずは裁判所が関与しないデメリットの少ない「任意整理」での解決の糸口を探ってみる、そして債務整理の無料診断・相談の上でそれがどうしても叶わないとわかった場合に、次のステップとなる、個人再生・自己破産の債務整理を考えていくことが最も負担の軽い最良の手順だと考えます。

この2つの事務所におきましては、「全国司法書士会連合会」傘下の各都道府県司法書士会会員に所属した専門家が在籍しており、信頼性は高い事務所となっています。

債務整理については、「早めの相談」が解決のコツとなりますので、借金で悩んでおられる方は、まずは気軽に無料相談をされることをオススメしておきます。

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女性（レディース）専用の借金相談・債務整理の窓口

アヴァンス法務事務所では「アヴァンスレディース」という相談窓口があります。この無料相談窓口では女性スタッフが対応しています。女性の場合、お金の悩みは男性以上に深刻で、他人にはなかなか相談できないこともあり、できれば同性の方の方が安心感があると言われる方がたくさんおられるため、女性専用窓口を開設して親身に対応しています。




女性の方が、債務整理をするにあたって一番気にされることは、既婚者の方でご主人には知られていない借金を持ってしまった方の相談で、「妻の私が債務整理をすると、主人の方に影響がでますか？主人のローンが影響を受けますか？」というお話しです。

また女性の場合、男性より債務返済の金額が少ない場合が多く、相談を受ける法務事務所や弁護士によっては、債務整理、任意整理の対象にならないと考えて、断られる場合もあります。

その点、アヴァンスレディースでは、債権者が1～2件でも対応してくれています。また、債務の借入先が銀行から作ったカードや、過払い金となる、グレーゾーン金利での借金整理の相談でなくとも、つまり18％以下の金利の借金でも、現実何らかの理由で毎月の返済、支払が苦しくなった方でも無料相談を受け付けており、実際に任意整理への筋道を示して、負担軽減の和解交渉をいくつも成立させています。

他にも、ご主人にばれずに債務整理をして借金の負担を軽くしたいなどの相談など、細かい点に気を使いながらの任意整理でもアヴァンスレディースでは、躊躇することなく対応が可能ですので、借金・債務での悩みのある女性はどうかアヴァンスレディースで少しでも早く、督促などを受ける前にご相談ください。相談は無料となっております。

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「グレーゾーン金利」についてよく理解しておきましょう

債務整理の中には、「任意整理」というものがあり、さらにその中に「過払い金の返還請求」というものがあります。過払い金返還請求でよく聞く言葉に「グレーゾーン金利」という単語があるかと思います。グレーゾーン金利というものについて、しっかり理解しておきましょう。

過払い金の意味はまさにこのグレーゾーン金利のことです。現在（2015年9月）登録貸金業者が受ける金銭の貸借にまつわる法律は出資法と利息制限法、そして貸金業法などが絡み合っています。その中で出資法と利息制限法で、金利の上限を定めた数字が違うためどちらの金利上限を適用するのが正しいのか？が定められなかった金利部分がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

具体的には、貸金業者がユーザーにお金を貸す場合、出資法の上限金利利率は29.2%まで許されているいるのですが、利息制限法ではお金を貸す金額の枠によって、15、18、20%と上限金利利率が定められています。


この2つの法律のどちらが適用されるべきなのか？が長年議論されてきましたが、結論としてはこの問題で裁判が起こったときの、判決事例として、「利息制限法を超える利息は無効になる」という判決が下ったため、グレーゾーン金利の部分については、借主から返還請求されれば、金融業者は返すことが妥当であるあるという決着になりました。但し、利息制限法上限以上で貸していた金融業者に対しての罰則というものは基本的にはありません。

消費者金融やクレジット会社の貸金業者は上限利率を出資法の29.2%の設定でお金を貸していたところが殆どでした。今「過払い金返還請求を時効が来るまでに急いで対処しましょうと」テレビなどでよくアナウンスされていますが、これは特に平成10年代から平成22年くらいまでの間、貸金業者が出資法の上限金利である29.2%を基準に実際にお金を貸していた時期の時効が（完済した期間から10年）近づいているためです。

過払い金とグレーゾーン金利の関係についてはこちらでも詳しく解説しています。
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・グレーゾーン金利についての詳細や債務整理相談

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「借金・債務減額の可能性」または「過払い金診断」無料オンラインご相談窓口について

相談が遅れて「返済不履行」を1回でもしないようにしてください。「取り立て」や「督促」などが始まると、精神的にも苦痛を感じてしまいます。

冷静さを忘れず「返済不履行」が危ないと思われる方は、まずはすぐに借金減額診断・借金整理・債務整理の無料相談をご利用されるようお願いしてよろしいでしょうか。


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樋口総合法律事務所の債務整理のご相談について

私が債務者の方の無料相談で、対応していただいている弁護士事務所として、「樋口総合法律事務所」さんがあります。

東京に事務所を構える弁護士会加入の事務所です。（ご相談に関しては全国の方に対応しています）

街角法律相談所さんでは、複数の弁護士や司法書士を紹介してくれますが、債務診断から弁護士紹介、そしてその中から適当と思われる弁護士を探す場合、ある程度の時間がかかります。さらにいくつかの弁護士から選ぶということが難しいと考えてしまう債務者の方もおられます。

債務整理の時間を急ぐ場合や、迷わず信頼ある弁護士に無料相談を行いたい場合は、樋口総合法律事務所さんを直接ご紹介しているときもあります。例えば、債務金額が大きい場合で（1000万前後から上の債務など）、住宅ローンを残す個人再生や資産処分をして借金0円の自己破産の選択の余地が大きい場合、差し押さえが1回はじまったなど債務整理を一刻も早く行う必要がある場合などは、裁判所への申し立てを早く行い早期解決を優先したほうが債務者にとっても生活の再建に有意義だと考えます。

樋口総合法律事務所さんでは、実際の弁護士費用も全国標準の報酬費用で、不当に高い報酬金をとられることもありません。弁護士費用については分割での支払いも相談を受けていただけます。

樋口総合法律事務所の電話・メール無料相談は公式サイトからお願いします。（無料相談は全国にお住まいの方に対応されています）

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「ヤミ金融からの借り入れ」相談窓口について

「闇金融（ヤミきんゆう）」とよばれるものは、国（金融庁）や都道府県に貸金業としての登録を行っていないところが多く、これらの業者が貸し付けを行うことは、違法行為を行うことです。また、正規に貸金業の登録をしていながらも、違法な金利（利息制限法、さらに出資法上限より高い金利）を取る業者も含まれます。


こういった不当な金利を要求する「ヤミ金」には手を出さなければいいわけですが、昨今消費者金融などは利息制限法の実施により、高い金利がとれなくなり、以前より審査を厳しくしているため、融資を希望しても（特に多重債務者の方）正規の貸金業者に融資を断られるケースも増えており、そういった方々が安易に「ヤミ金」から借りていることが、毎年一定数存在しています。


このような場合の得策は、やはりまず法律の専門家であるヤミ金融を専門に対応している弁護士に相談することが大事です。くれぐれも安易にヤミ金融業者の挑発には乗らないようにしてください。相手はその方面のプロなので、いつの間にか相手の思うつぼにはまってしまうこととが多々あります。


ヤミ金融での借金のご相談窓口は、これまでご紹介してきた法務事務所や法律事務所では対応できず、ヤミ金融専用の相談を受けている事務所が別途ございます。ヤミ金救済に関しては、当方ではジャパンネット法務事務所さん、弁護士法人RESTA法律事務所さんヤミ金対策窓口の弁護士事務所にご相談していただくよう、ご案内をしております。全国にお住まいの方に対応されております。


今現在、ヤミ金の取り立てや嫌がらせ、催促等に困っているかた、相談・対策依頼をなされますと、ヤミ金からの取り立ては、即ストップします。闇金の場合、債務整理とは違う認識で大丈夫です。不法な融資を除去するという感覚です。それにはまずは早期の相談が一番の早い解決法です。

ご相談は無料で行っております。また、債務者の方の生活の再建を第一に考えられていますので、解決費用の後払い・分割払いも可能です。


どちらに依頼するか迷われた場合は、弁護士法人RESTA法律事務所さんが対応が早く、過去の実績も多いのでおすすめします。



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過払い金のある可能性が高い金融業者一覧

以下の金融業者に以前、現在でも借金をしていた、債務がある方は過払い金のある可能性が高いと思われます。お心当たりの方はまずは無料相談をオススメします。

大手～中堅消費者金融
アイフル（ライフカード）、アコム、エイワ、キャネット、SMBC（プロミス・三洋信販（ポケットバンク））、ＣＦＪ（ディック・アイク・ユニマットレディス・ユニマットライフ）、新生フィナンシャル（レイク・コーエークレジット）、シンキ、ビアイジ、東日本信販、ユニバーサルウェルネス（サクラパートナー・アース）

クレジット・信販会社
アプラス、京阪カード、イオンクレジットサービス（ジャスコ）、オリコ（アメニティ）、オリエントコーポレーション（オリコカード）、クレディセゾン（ＵＣカード）、ＪＣＢ、ジャックス、セディナ（ＯＭＣ・セントラルファイナンス・クオーク）、日専連（エスコートカード・日専連カード各社）、日商連（ＮＣカード・ほくせんカード・エヌシーマック）、ベルーナ（メイプルカード）、ポケットカード（マイカルカード）、三菱ＵＦＪニコス（日本信販・マイベスト・DCカード）、エボス（丸井・ゼロファースト）
※ショッピングは対象外

上記金融業者で借金をしていた、債務があって整理したお心当たりのある方は一度法律の専門家、司法書士や弁護士に相談されることをオススメします。当サイトでは街角法律相談所でのご相談をオススメしております。相談は無料となっております。また上記に掲載されてている金融業者以外でも、都道府県の関東や関西、中国四国、九州、北海道などで展開している金融業者もたくさんあるはずで、それらの債務についてもグレーゾーン金利での返済支払いを行っていた方は、過払い金返還請求をすることができます。

グレーゾーン金利があったかのかどうか？が分からない方は、街角法律相談所で無料で調べてくれます。こちらでは、過払い金調査もできますし、現在の借入金の減額などが可能かどうかの無料診断シュミレーションの依頼もできます。また相談の依頼はニックネームでできますので、実質匿名となります。債務や借金返済が苦しい、債務を一本化する整理をしたい、などの不安をお持ちの方は安心して無料診断依頼をされてみてください。


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